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8月18日-銚子電気鉄道 †

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銚子市長の思惑を読む †

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岡野俊昭市長、銚電経営陣の退陣を要求? †

  • 銚子テレビでの月例会見
    銚子電鉄は7月26日より、銚子市民にリーフレット(ちらし)を配布する方法により経営状況の説明を行った。これについては大衆日報で報じられている(大衆日報/すきっちょ くるっちょ)。 これに関し、銚子付近の市民からと思われるコメントが、向後功作氏のブログ「向後功作の銚子散歩」へ投稿された(2007.7.27 コメント欄)。コメント内容を以下に引用する。
    • 銚子テレビの速報です（6/27）：
      銚電現経営陣の退陣で公的支援も
      岡野銚子市長は月例の会見で、全戸配布されている銚電経営状況の説明チラシの中に「国や市の支援を受けながら・・・」とあるが、経営陣の退陣を含めた明朗な経営計画が示されない限り、公的支援はできない。と銚子市の考えを示した。
  • 銚子市、否定せず
    上記の市長発言について銚子市役所に問い合わせたところ、「近代化補助を行うための条件(銚子市HP/PDF)は以前と変わっていない、岡野市長が自ら銚電経営陣の退陣を求める発言はしていない。」との回答があった。一方で、「(補助を行うための条件として経営陣の退陣が含まれるか等の)記者からの質問に対して、頷いたりしたことがあったかも知れないし、無かったかも知れない。発言等ではないので記録に残っていない。」との説明があった。銚子テレビで報道されたことなら隠すことでもないと思い、その旨を指摘したが、記録に残っていないという答は変わらなかった。
    詳細は記さないが、質問等への対応から、銚電経営陣の退陣が公的補助の条件との意思表明が事実である可能性は高いと思われる。以下、それが事実であると仮定して岡野俊昭氏の銚電に対する姿勢について見てみる。
  • 近代化補助を行うための条件、2件クリアー
    銚子市は市のＨＰに、平成18年12月27日付にて銚子電鉄問題への市の対応について(PDF)と題する岡野市長名の文書を掲載した。その概要は12月28日に「銚子市の思惑を読む」として記載したが、そこには近代化補助を行うための条件として「�〇�業計画の提出�∩絢卍紘埓擬敍�問題の解決�７弍直�況等の公表�ぜ�己負担分の確保」の、4つの条件が示されていた。
    前社長の刑事裁判の判決前には横領事件に係る示談が成立し債務が確定、今回の銚電リーフレット配布により銚子市民への経理状況公表も実現した。これにより、銚電は市から示された4つの条件のうち2件をクリアーした。
    市長文書には、「市では、現状のまま財政的支援をした場合、それが同社の前社長の不正借入問題による負債に充当される可能性があるなど、経営状況の透明性に欠けた会社に市民の大切な税金を投入することについては、皆さんの理解が得られないと考えております。」などと書かれていたが、債務の確定と経理状況公表により、銚電への支援を拒否するこれらの常套句も使えなくなった。
  • なぜ条件を追加するのか
    銚電は懸命な努力により条件2つをクリアーした。未確認ではあるが、前社長の刑事裁判が度々延長された後に示談成立が執行猶予の理由の1つとなっていることから、これに係り厳しい示談交渉が行われていた筈である。また示談成立により漸く債務が確定し、市民への経営状況説明が実現した。その努力を認めて然るべきところ、岡野市長は認めるどころか公的補助の条件を追加、実質的に経営陣の退陣を要求した。岡野市長が銚電を支援する気があるとするなら、この対応は理解し難い。一方で、「岡野市長に銚電を支援する気がまるでない」という前提なら、この対応は容易に理解出来る。
    銚電は条件2つをクリアーした。4つの条件のうち、明確にクリアー条件が示されているのはクリアー済の2つのみである。「事業計画の提出」について、計画はいつでも提出出来る。その計画が「将来に向けた実現性のある事業計画」であるかどうかは判断の問題であり、明確な線引きは無い。「自己負担分の確保」について、確保額は明確には示されていない。市が銚電の自己負担額を示すことにより市の負担額も確定するが、銚電の自己負担額に比例して市の負担額も大きくなる。このため無理な負担額を銚電に求めれば、今度は市の事業予算計画の実現性、引いては岡野市長には本当に銚電を支援する気があるのかどうかが疑われることになる。
    残る2つの条件は曖昧で、「前社長の不正借入問題による負債に充当される可能性がある」や「経営状況の透明性に欠けた会社」などというインパクトのある反論は行えない。銚電側が「確保出来た額」を元に近代化計画を立てて提出し、形だけでも4つの条件をクリアーする可能性もある。確保額が少ないと言うのなら、市は幾ら出せるのかと言うことになる。どうせ用意出来ないだろうと思われていた自己負担分だが、平成18年度に銚電は鉄道部門の赤字5,965万円を差し引いても3,331万円の黒字となった。まだまだ銚電は大変だが、条件をクリアーしてもらっては困る人物から見ればウカウカ出来ない状況になったのではないか。
    既に出した条件がクリアーされそうになったなら、クリアーされた後に約束を反故にするより、完全にクリアーされる前に新たな条件を出すほうがマシであると考えても不思議ではない。一般的に言って「条件をクリアーしてもらっては困る人物」が必要としているのは、決してクリアー出来ない条件、或いは万が一クリアーされても自身に有利となる条件である。
  • 事業計画提出の可能性
    横領事件発覚直後の平成16年度を除けば、銚電は年間1千万円以上の修繕費を計上している。副業部門が大きく落ち込んだ平成17年度にも1,980万を支出しており、いくら経営が苦しいとは言え鉄道は常に修繕が必要である。銚子市の補助があろうとなかろうと、銚電は修繕と近代化をせねばならない。つまり、どのみち常に修繕と近代化は行うのであり、その正当性について疑う余地はない。不正借入問題や経営状況の透明性が解決した今、銚電が事業計画提出をためらう理由はないと考えられる。
    鉄道のプロが長年最低限の資金で施設を守って来た訳であるから、自己負担分の確保額が少なくとも額に応じた堅実な計画を出すことになり、これを「実現性のない事業計画」と切って捨てるのは簡単ではない。また平成18年度の銚電の業績は好調であり、これを元にすれば、将来に向けた大規模な近代化(車両や変電施設の更新など)を含む事業計画の提出も夢ではない。銚電ブームが上り調子か下り調子なのかは分からないが、3,331万円の黒字が確定している平成18年度の業績を元に事業計画を立てた方が有利とも考えられる。逆に言えば、いま事業計画を提出されれば非常に困る人物もいるかも知れない。
  • 経営陣退陣要求に正当性はあるか?
    経営陣の退陣要求とは、経営陣に大きな問題がある場合に株主や社員から行われるのが通例である。今回は行政が実質的な退陣要求を行ったと見られる訳であるが、行政が民間企業の経営陣の退陣を求めるならば、相応の理由の提示が必要である。退陣を求めるに当たらないと思われる理由には以下のものがあるが、これを覆すほどの「退陣を求めるべき正当な理由」を岡野市長は提示出来るのだろうか。
  • 横領事件による経営悪化は全て内山前社長にあり、現経営陣に責任は無い。内山以外の当時の経営陣に刑事責任が無いことは確定している。
  • 横領事件発覚直後に内山は解任された。小川社長は内野屋工務店時代からの内山の部下であったが、日本企業に有りがちな曖昧な対応ではなく、内山を告訴するという明確な対処を行った。小川社長は私情を挟むことなく、会社代表としての責任を果たした。厳としたこの措置により、現経営陣は後に横領に係る示談交渉を有利な状況で行うことが出来た。
  • 横領事件後、小川社長は私財を投じて銚電株を引き受けた言われている(但し未確認)。
  • 綿谷専務は宅配便の取り次ぎや飲料の車内販売、タイヤキ販売、餡子缶ちりとり製造販売、ぬれ煎餅事業導入などで銚電の危機的な財務を支え、通常ならとっくに潰れていたはずの銚子電鉄を現在まで存続させた。
  • 横領事件により金融機関からの融資が途絶え、ぬれ煎餅は取り引き停止となったが、現経営陣の努力により3ヶ月後に取り引きは再開された。
  • 現経営陣は示談を成立させ、横領事件に係る債務を確定した。また、銚子市民に経営状況を公表した。これにより、銚子市の示す近代化補助を行うための4つの条件のうち2つをクリアーさせた。
  • 現経営陣のもと運営される銚子電鉄の懸命な姿勢が共感を呼び、全国から多くの支援が寄せられた。
  • 現経営陣の運営の下、銚電は平成18年度に3,331万円の黒字を計上した。
  • 現在も多くの観光客が、現経営陣のもと運営される銚子電鉄を目的として銚子市に来訪している。
  • 地方鉄道の経営難は全国共通であり、銚電の経営難が現経営陣に由来するとの根拠は何も示されていない。
  • 岡野市長が求める経営陣とは?
    現経営陣の退陣を求めるなら、岡野市長はどのような経営陣を求めているのだろうか。現経営陣以上に鉄道事業の存続に熱心な経営者が簡単に見つかるとも思えない。ならば鉄道事業存続に拘らない経営陣が良いのだろうか。そうなれば銚子市は支援を行わなくとも済むことになるが、鉄道廃止を明言している人物を次期経営者に相応しいと認める訳にもいかない。それでは市長が廃止派であることになってしまう、その人物は少なくとも表面上は鉄道存続に熱心であるよう振舞っている必要がある。
    岡野市長には新たな経営陣の目星が付いているのだろうか。目星が付いていないのに現経営陣の退陣を求めるとは考え難い。次期経営者は銚電外部から招く方法と、銚電内部から抜擢する方法がある。外部から招く場合、銚子市が予め近代化補助や経営補助について具体的に約束しないと誰も引き受けないだろう。十分な補助が約束されないのに引き受ける人物がいるとすれば、その人物に鉄道事業を存続させる気があるのか相当に怪しいことになる。
    銚電内部から抜擢する場合、二十数名しかいない中で誰を選ぶかということになる。現市長の意向に沿う人物であることは必須で、普段から行政と係わりのある人物が良い。となれば前市長との係わりもあることになるが、その辺りは「要領よく」対処出来る人物が望ましい。
    さて、そのような人物が銚電内にいるのかどうかはさっぱり分からないが。
  • 岡野市長は積極的廃止派か?
    銚子市は市立総合病院の問題などを抱えており財政的に厳しい状況にある。このため岡野市長は、銚電の存続を積極的には望まない消極的廃止派ではないかと思われる節はあった。しかし、具体的理由も示さず銚電経営陣の退陣要求を示唆したことで、岡野市長は積極的廃止派である可能性が出て来た。
    岡野市長は銚子電鉄問題への市の対応について(PDF)に於いて、『「財政的支援」については、「近代化補助を行うための条件」が満たされた段階で国、県と相談しながら早急に検討します。』としている。検討とは書いているが、条件が満たされれば財政的支援を行うとは書いていない。検討とは支援を行うという意思表示とは限らず、「検討した結果、支援は行わない」とする可能性も残る。岡野市長の発言を全てチェックしている訳ではないが、少なくとも市長選挙後に支援を行うと確約した発言等は無いようである。
    きらっせネットのアンケートには同窓会で何か言ったとの記載もあり、これは根拠が示されている話ではないが、事ここに至ると些か気になってくる。
  • 支援者や支援企業は道化か?
    全国的に銚電を支援しようとする個人的な動きがある一方で、銚電ブームにはいくつかの企業も関わっている。
    旅行会社は早期にバスツアーを設定し大量の観光客を銚子へ送り込んだ。ツアーの設定について、流行を先読みする営業力の結果なのか銚電支援が念頭にあったのかは分からないが、バスツアー客で混雑する犬吠駅の様子は銚電ブームの象徴の一つとなった。前年度より約6万人増加した銚電の乗降客のうち、バスツアー客が占める割合は少なくない。
    阪急交通社のツアーだけで1万名を超えたとされており、これが全て銚電ブーム以降のものであれば、一社だけで既に通常の年間乗降客の約1.5％を増加させたことになる。しかも銚電の乗客の平均運賃が155円程度であることを考えれば、犬吠〜銚子駅間(310円)を乗車する阪急交通ツアー客の運賃収入は、平成17年度の運賃収入より3％以上増加させるものである(団体割引は考慮せず)。またバスツアー客は駅でぬれ煎餅を買ってくれるし、食事等により銚電以外の観光施設の需要も増える。
    鉄道関係でも、イベントでぬれ煎餅を売った地方鉄道もあったし、某大手鉄道会社の車内で犬吠埼の観光ポスターが増えたのは実は銚電支援なのではないかとの声もあった。 一般的に言って、地元の地方鉄道会社が応援されたり観光客が増えたりすることは自治体にとって歓迎すべきことと思われるが、肝心の銚子市の市長さんはどう思っているのだろう。よもや銚電支援を疎ましく思っているのではあるまいか。だとしたらその態様は、怒りを通り越してもはや滑稽という他はない。
    岡野市長が銚電廃止派なら、銚電支援のためにぬれ煎餅の取り扱いを始めた販売店や、首都圏から観光客を銚子へ運ぶ旅行会社や鉄道会社、そして銚電を応援するため銚子を訪れる老若男女の観光客は、銚子市長が望みもしない支援を行っていることになる。
     
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岡野市長と銚子電鉄サポーターズ †

  • 坂本雅信氏との関係
    銚子市民サイドのホームページ(後述)によれば、サポーターズ副代表の坂本雅信元市議会議員は岡野市長を推挙した1人となっている。
    因みに、銚子市議会の会議録検索システムで坂本元市議の銚電煮関する発言をチェックしようとしたが、「銚子電気鉄道」「銚子電鉄」「銚電」「鉄道」「鉄」の各キーワードで検索しても全くヒットしなかった。唯一「電車」で1件がヒットしたが、「市長はグルメのようです。当然食文化にも関心がおありのようです。ちょっとグルメとは外れるかもしれませんが、映画にもなった電車男で取り上げられたおでんの缶詰がヒットし…」という、銚子電鉄とは全く関係の無い発言であった。
    市議会で銚電に関する発言を全くしなかった坂本元市議が、銚子電鉄サポーターズ副代表として熱心に活動している「事実」は、「不自然」であり「謎」である。
  • 監査への対応
    サポーターズは6月には監事を決め会計監査を行うと銚子市に説明していたが、現在まで監査は行われていない。これについて、市とサポーターズの間で最近は監査に関する話し合いは行われていないそうである。銚子市そして岡野市長は、監事を決めず会計監査を行わないサポーターズの姿勢を問題とは捉えていないようである。
  • サポーターズ設立
    銚子電鉄サポーターズの発足式が行われたのは平成19年1月14日、これに先立ちマスコミで報じられたのは1月10日。銚電の公表より報道が先行した(というか銚電ＨＰでは結局、公表されなかった)理由としては、「マスコミ発表を先にして、インパクトを与える作戦」とされていた。
    しかしその後、銚電側がサポーターズ設立を知らされたのはマスコミ報道の数日前だったという噂が流れた。その真偽は確認出来ていないが、これを否定する話は出なかった。一方で発足式に出席した岡野市長は、サポーターズの設立をいつごろ知ったのだろうか。
    言うまでも無く市長の職務は多忙であり、発足式への出席には事前のスケジュール調整が必要だったはずである。またスケジュールが空いているだけでなく、当該イベントは市長が出席すべきものかどうかの調査も必要で、更に岡野市長はサポーターズの顧問ともなっている。マスコミ報道の数日前に知ったのであれば、発足式に出席したり顧問となることは出来なかったのではないか。適度な事前準備期間、そして市長とサポーターズ側との密接な調整が必要だったはずである。
    もし噂どおり銚電側に知らされたのがマスコミ報道直前であるなら、岡野市長は銚電よりずっと以前にサポーターズ設立を知っていた可能性がある。つまり、銚子電鉄サポーターズは、銚電よりも岡野市長と密接に連携している可能性がある。
  • 経営状況の説明要求
    岡野市長は銚子電鉄再生問題協議会などの情報を有しながら銚電を「経営状況の透明性に欠けた会社」と評し、近代化補助を行うための条件の中で「経営状況等の公表」を銚電に求めた。
    一方で大衆日報の報道によれば、銚電は経営状況等の公表を「銚子電鉄サポーターズなどから求められていた」ことになっている。これはどういうことか。
    サポーターズが集めた基金は銚子市外からのほうが多いはずだが、なぜ銚子市民への経営状況公表を求めたのか。3週間経過した現在もサポーターズＨＰへの掲載もなく、銚子市以外のサポーターズ会員と情報を共有する気もないのに、公表を求めるだけの正当な理由があったのか。
    また、岡野市長が存続派か廃止派かに拘わらず、「近代化補助を行うための条件」とは銚電が補助を受ける際の障壁である。銚電をサポートするはずの銚子電鉄サポーターズが、銚子市と同様に経営状況の公表を求め、「補助の障壁」を設けるとはどういうことなのか。
    銚子電鉄サポーターズは岡野市長と連携し、同様の障壁を設けて銚電が補助等を受けることを妨げている可能性がある。
     
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銚電リーフレット †

  • リーフレット配布で市民に説明
    先に記したとおり、7月26日より銚子電鉄は市民にリーフレット(ちらし)を配布する方法により経営状況の説明を行ったが、その内容についてはNET上では報じられなかった。
    一方、銚子市政について扱っているＨＰ「銚子市民サイドのホームページ」に、銚電リーフレットの内容と思われる文章が掲載されている。当該ページ名が 《『嘘つき市長？』岡野俊昭氏に関しての》 となっており、現市長への批判色が濃い傾向が感じられる。また、銚電への批判らしき記載もあるが、報道や統計などについては出典を示した上で全般的に詳しく記載しており、この点では参考になる。
    因みに銚子市民サイドでは市長への質問状を送ったようで、岡野市長からの平成18年12月22日付回答書の内容が同ページに記載されている(1月1日付)。
 
  • リーフレットの内容
    上記「銚子市民サイドのホームページ」より、リーフレットの内容と思われる部分を引用する。なお、大衆日報の報道及び銚子市民サイドの見解として加筆されたと思われる部分は除外した。緑文字部分は銚子市民サイド掲載文のまま、但し「【今後の対応について（」とある部分の記号1文字の修正と改行を行った。表中の赤文字はLRWC注記である。
    　
    　【市民の皆様へ（銚子電気鉄道�蝓�
    　銚子電気鉄道�蠅慮従�をお知らせします。現在我が国の中小の地方民営鉄道の多くが人日の過疎化と自家用車の普及により採革人員の減少が続いており、厳しい経営状況に置かれています。銚子電鉄についても例外ではありません。今回は銚子電鉄の現状を市民の皆さまに知っていただくためその状況などをお知らせします（発行＝銚子電気鉄道�蠢輒撹�広報課/��22-0316）。
    　【銚子電鉄を取り巻く厳しい状況】
    　銚子市の人口は昭和40年の9万2492人をピークとして年々漸減し平成18年には7万3864人となり銚子電鉄の乗降客数も昭和51年の155万人から銚子市の人口減少に合わせて漸減の一途を辿っております。悪いことは重なるもので平成15年末に前社長の不正借入が発覚し、金融機関よりの融資が止められ、更に国・県・市からの補助も見送られることになりました。鉄道の安全を保持する修繕工事も資金不足から着工できずに、結果として監督官庁より業務改善命令の発令を受け、漸く必要な改善工事を終了致したところです。但し、今後とも安全保持のための工事は次々と発生いたしますので、今後とも国・県・市のご支援をいただきながら工事費は稼ぎ続けなければなりません。なお、銚子電鉄ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞより枕木代金として970万円の贈呈を受けています。
    　【今後の対応について】
    銚子電鉄の存続に向けた経営改善の取り組みこ国・県・市のご指導を頂戴しながら、銚子市民の皆さま、銚子電鉄ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞの皆さま等々のご支援を仰ぎながら、一人でも多くのお客さまにご利用頂けるよう、今後3年間を目途に乗降客を100万人台に乗せるように役職員全員が一丸となって取り組んで参ります。副業については、18年度の業績を拡大するように設備の改良を含め取り組みます。尚、経費の支出については、最大限抑制して参ります。
    　【前社長の不正借入事件の頭末】
    　前社長の不正借入問題につきましては前社長、各債権者、弊社の間で和解が成立いたしました。和解内容は、債務者である弊社から各債権者に対して借入分を分割して支払うものです（但し、その財源については弊社と前社長との示談書の締結により、前社長から補填されます）。なお、現在残っている借入額は、既に前社長から解決一時金として収納された金額を差し引くと4650万円になります。
     
表1銚子電鉄部門別収入区分表単位:千円備考
H14年度H15年度H16年度H17年度H18年度
鉄道123,211127,605110,375114,462129,148
副業230,626234,976224,503200,148306,278
表2鉄道部門損益推移表単位:千円備考
H14年度H15年度H16年度H17年度H18年度
収入123,211127,605110,375114,462129,148
経費185,954165,819134,856153,860188,798
(修繕)14,85510,4663,09719,80246,727
(動力)7,9057,5947,1136,6727,605
損益△ 62,743△ 38,214△ 24,481△ 39,398△ 59,650△＝赤字
表3副業部門損益推移表単位:千円備考
H14年度H15年度H16年度H17年度H18年度
収入230,626234,976224,503200,148306,278
経費184,600192,889171,641166,200213,314
損益46,02642,08752,86233,94892,964
表4銚子電鉄全事業損益推移表単位:千円備考
H14年度H15年度H16年度H17年度H18年度
鉄道△ 62,743△ 38,214△ 24,481△ 39,398△ 59,650△＝赤字
副業46,02642,08752,86233,94892,964
全業損益△ 16,7173,87328,381△ 5,45033,314△＝赤字
法人税等3223223223228,957
 
表5銚子市の人口と乗降客の推移備考
年度銚子市人口(人)年間乗降客(人)年間運賃収入(単位:千円)
H0881,586908,002140,031
H0980,979868,273134,730
H1080,405836,966132,476
H1179,749810,771129,621
H1278,697739,377117,865
H1378,117720,179114,580
H1477,310666,894105,365
H1576,345674,725105,653
H1675,565652,172101,425
H1775,020653,901102,507
H1873,864713,367118,367
 
Last-modified: 2007-08-18 (土) (6088d)