公的支援制度 †

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中小鉄道助成制度 †

国土交通省関東運輸局の中小鉄道助成の概要より

  • 中小鉄道助成の概要
    近年の沿線人口の減少、自動車の普及等により、経営が厳しい状況にある中小 鉄道の安全確保、輸送サービスの向上、設備の近代化等を行いつつ経営の改善を 図っていく必要から、下記の各種助成を行っている。
  • 鉄道軌道近代化設備整備費補助金
    鉄道軌道の近代化を促進し、その経営収支及びサービスの改善並びに保安度の向上を図るため、鉄道事業者（軌道経営者を含む。）に対して、近代化設備に要した経費の一部を補助する制度で、近代化設備整備費を国と地方公共団体で２／１０又は１／３ずつ補助する。
    なお、平成９年度で欠損補助が打ち切りになった事業者については、平成１０年度から５年間に限り、国と地方公共団体で２／５ずつ補助する。
    • ※国土交通省ＨＰ地方中小鉄道助成の概要より
      １６年度より緊急保全整備事業については５年間に限り、国と地方公共団体で２／５ずつ、安全対策教育指導費については３年間に限り、国と地方公共団体で１／３ずつ補助する。(平成16年度予算額27億100万円)
  • 公共交通移動円滑化設備整備費補助金
    高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進することを目的に、バス・鉄道事業者等が行う公共交通機関の利用の容易化、公共交通機関相互の乗継抵抗の軽減を図るための設備の整備に対して補助する制度で、低床式路面電車（ＬＲＴ）の購入、乗継等情報システムの導入を行う路面電車事業者に対し、国と地方公共団体で１／４ずつ補助する。
    なお、低床式路面電車の購入については、通常車両価格との差額に１／２を乗じた額との比較で低い額。
  • 踏切保安設備整備費補助金
    鉄道の踏切保安設備の整備を促進するため、鉄道事業者（軌道経営者を含む。）に対して、踏切保安設備の整備費用の一部を補助する制度で、その整備費の１／２又は１／３を国で、１／３を地方公共団体で補助する。
  • 災害復旧事業費補助金
    鉄軌道事業者が大規模な災害を受けた場合、その復旧費が深刻な経営悪化を招くおそれがあるので、近年の大規模被災に鑑み、鉄軌道事業者の事業運営基盤を整備するため、大規模災害を受けた経営困難な鉄軌道事業者に対し、その復旧費用の一部を補助する制度で、当該災害復旧事業費を国と地方公共団体で１／４以内ずつ補助する。
補助種別国地方公共団体事業者自己負担備考
近代化補助20〜33%20〜33%34〜60%
近代化補助(緊急保全整備事業)40%40%20%平成16年度より5年間に限る
バリアフリー補助25%25%50%
踏切補助33〜50%33%17〜34%
災害復旧補助25%25%50%
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銚子市 †

  • 銚子市が銚子電鉄を支援した場合の負担割合
    ↓比較項目銚電支援額→6百万円1千万円2千万円3千万円5千万円1億円備考
    平成18年度 予算総額566億3200万-0.017%0.035%0.052%0.088%0.176%
    平成18年度 一般会計総額231億2100万-0.043%0.086%0.129%0.216%0.432%
    平成18年度 補助費等12億6620万-0.789%1.579%2.369%3.948%7.897%
    市債 (平成18年単年度)23億2162万-0.430%0.861%1.292%2.153%4.307%
    市債 (平成18年末の総額)307億3398万-0.032%0.065%0.097%0.162%0.325%市債残高1人当り41万2千
    銚子市民負担額1人当り80円134円268円402円670円1341円人口74,554人として計算
  • パーセンテージは各予算等に対する割合/少数点下4桁目を切捨
  • 人口74,554人(平成18年12月1日現在)は銚子市ＨＰの統計より、1円未満切捨
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枕木オーナー制度 †
Last-modified: 2007-01-30 (火) (6301d)